新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計は、国の長期ビジョンの基礎資料として用いられているほか、自治体同士の比較が可能であり、各自治体においても計画の立案や施策の実行に広く使用されていることから、よりどころにできるものと考えております。
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計は、国の長期ビジョンの基礎資料として用いられているほか、自治体同士の比較が可能であり、各自治体においても計画の立案や施策の実行に広く使用されていることから、よりどころにできるものと考えております。
また、一番上の紺色のラインは社会動態の均衡に加えて、合計特殊出生率が国の長期ビジョンで掲げられた2040年時点で人口置換水準である2.07を達成できた場合の線で、この場合、ベース推計に対して約6.4万人減少幅の抑制が見込まれます。
３点目、新幹線周辺のまちづくりは2050年、28年後でありますが、そうした長期ビジョンを持って対応すべきことでありますが、構想のイメージをお聞きいたします。例えば高田南部と連檐させるまちづくりやホワイトバレー構想、また北越急行の話が話題になっておりますが、そこに物流、貨物の列車を走らせると、こういった考えもその中に入るかもしれません。
それをするためには、まずビジョンをどうするかということでありますから、例えば私が市長のときにつくらせてもらいましたのびやかＪプラン、これは30年先を見通しての超長期ビジョンをつくりました。そのときに、つくるときに市民の声も十分に拝聴する形を取りました。各分野の専門の方々とか、本当の専門家も含めて147名のこうした検討委員会を立ち上げて、２年かかったんです、２年。
私は、そうした戦略的なまちづくりを進めるに当たり、超長期ビジョンであるＪプランを市民と共に策定し、土地開発公社制度を有効に活用しながら進めてまいりました。そして、多額の資金を必要とするまちづくり資金を確保するために、巨額な税収が期待できる火力発電所の誘致や新幹線の実現などには自ら先頭に立ち、大変困難な闘いでありましたが、それを乗り越え、全身全霊で臨んできたところであります。
しかも、これは30年間という超長期ビジョンであります。当時の建設省にも褒められまして、全国で初めてのこうしたまちづくりビジョンをつくったということで高い評価をいただきました。同時に私は中央官庁にいましたから、平成７年、私が市長になったのが平成５年ですから、平成７年に中央官庁サミットをここで開催しました。
このたび策定いたしました第２期総合戦略では、先ほど申し上げた長期ビジョンを踏まえ、目指すまちの姿を全体目標に掲げるとともに、４つの政策分野と25の具体的施策について、それぞれ基本目標、基本的な考え方を取りまとめたところでございます。
国はここを変えようと、５年前にまち・ひと・しごと長期ビジョン、そして地方創生総合戦略、こうしたものを策定しながら、阿賀町においてもそれにのっとった人口ビジョン総合戦略を定め、様々な施策を進めてきたわけでございますけれども、やはり思うような成果にはつながっていないというのが現実でございます。
また，国が長期ビジョン，人口ビジョンについて，最新の数値に置きかえるなど時点修正をかけるとの方針も示されているので，そうした修正を捉えて，新潟市の人口ビジョンについても，国にあわせ必要な時点修正を図っていきたいと考えています。 次に，４，策定スケジュールについて，国の第２期総合戦略の策定後，庁内で策定に向けて検討を進めていきます。
こうした取り組みにより，将来ビジョンの実現に向けた機運醸成を図り，県を中心に，中期・長期ビジョンの実現の前提条件である新潟港の港湾計画などが着実に推進されるよう，引き続き関係する各機関，また企業，団体等と連携して取り組んでいきたいと考えています。 〔内山 航議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（佐藤誠） 内山航議員。
（市長） イ 短期，中期，長期と期間を区切っているが，それぞれのタイムスケジュールは（市長） ウ 短期ビジョンについて（都市政策部長） エ 中・長期ビジョンについて，前提条件をクリアするために本市としてどのように取り組 むのか。
やはり市長言われる長期ビジョン、これはしっかり立てますよね、市長も。だけれども、中期というのは経営戦略からいけばあまり当てにならないというか、やはり状況によって、例えば今回のような、例えば事業見直しが入ってしまったと、こういうやはり時代の、動いているものですから、経済は生き物だし、だから中期計画は計画でいいので、速やかにそれに対応できるような体制をまずとるわけですよね。
どういう資料を配付して意見をお願いしますと言ったのかわかりませんけど、本当に時代環境を見据えて長期ビジョンを立てることは必要だし、いろんなことが包含されています。これをつくるのも大変だなと思っているんですけど。用途地域の変更とあるわけですが、上下水道課長もいらっしゃらないし、税務課長もいらっしゃらない。
○農政課長（小林 義博） 先ほど御説明しました園芸拡大へ向けての中長期ビジョンの中に、それぞれ比較をさせていただいております。水稲、タマネギ、枝豆というところで比較をしているんですが、現状、水稲では１０アール当たり収益が約５万円ということであります。タマネギが今、目標としていますのが、１０アール当たり４トンなんですが、４トンとれると５万３，０００円ほどになると。
市としましては、今年度に柏崎農業協同組合、柏崎地域振興局、新潟県ですね、と協力、連携して、土地改良事業の推進や農業所得の向上を目的に、枝豆、タマネギを中心とした園芸８品目の生産拡大や、機械・施設整備の中・長期計画である園芸拡大へ向けての中・長期ビジョンを策定いたしましたので、このビジョンに沿って園芸振興の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（笠原 晴彦） 布施 学議員。
◎企画政策課長（塚野亨君） 人口ビジョンを作成する際に、国も長期ビジョンという形で人口を将来推計しておりますが、それに合わせまして2060年ということで五泉市も策定したものでございます。 ◆17番（町田俊夫君） ちょっと思い浮かべていただきたいんですけれども、このときの世の中の全体の動きというのは、いわゆる増田レポート、これが出されました。
その後、森林環境税として増額をされていくものでありますが、この使い道については多種多様であり、長期ビジョンが必要になってくると思われます。どのように考えているのか、計画をお伺いいたします。お願いします。 ○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕 ◎町長（神田一秋君） それでは、清野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
さらに、2050年に向けた長期ビジョンがあわせて示されて、エネルギー転換、脱炭素化への挑戦を掲げ、あらゆる選択肢の可能性を追求していくこととされ、官民を挙げた取り組みが進められていくものと考えてございます。
次に、三条市の長期ビジョンの中の最も重大事項ともいうべき人口減少対策についてお聞きします。 この問題は、三条市単独で解決できるものでもなく、国の施策を見ても後手後手の感は否めません。
これもですね、これだけ荒れている中で、これはというものがやっぱりここでは手をかけないでそういったいいものがあるということ、これ１つじゃない、そういうことをですね、これから長期ビジョンの中でになるんか、短期でやるかというのはこれから今打ち合わせしていますけども、これが健康を今度維持するためにね、目的を持って地域に高齢社会の中で生きていくお年寄りさんが一つ一つそういうまた世界で自分で選んでですね、生きがいを